2019年度に全国の自治体が受理した障害者虐待の相談・通報件数が過去最多の9110件だったことが26日、厚生労働省の調査で分かった。実際に虐待と認められた事例は2737件で、過去最多だった前年度よりも8件減った。同省は「施設内などで虐待への周知が進み、積極的な通報につながっている」と分析している。
 通報の内訳は、家族ら養護者による虐待が5758件、障害者福祉施設の職員らによる虐待が2761件、企業などの使用者による虐待が591件。通報者は、養護者による虐待では「警察」が34.1%と最も多く、「本人」が15.9%と続いた。施設職員らによる虐待では「本人」が最多の18.4%、次いで「施設の設置者・管理者」が14.5%だった。 (C)時事通信社