65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が始まるのを控え、地方行財政調査会と時事通信社は全国の政令市や中核市など計109団体を対象にアンケート調査を実施した。その結果、4割に当たる43団体が「未定」や「調整中」などと回答し、具体的な終了時期を明記しなかった。ワクチン供給に関する国からの情報不足などで、先が見通せない実態が浮き彫りとなった。
 調査対象は政令市、中核市(4月移行の長野県松本市、愛知県一宮市を含む)、県庁所在市、東京23区の計109団体。2月末時点での見通しを尋ね、108団体から回答を得た。
 接種の終了時期について、明示しなかった団体からは「ワクチン供給量が不透明なため記載できない」(埼玉県川口市)、「ワクチン供給量・時期に応じて変動」(神戸市)などの指摘があった。一方、「6月末ごろ」までとしたのは30団体、「7月末ごろ」は24団体で、半数が7月末ごろまでに終了すると想定していた。8月以降22年3月末までとしたのは11団体だった。
 接種の開始時期については、89団体が4月中に着手する意向を示した。
 必要な医師の確保状況に関し「100%」と回答したのは8団体のみ。看護師も9団体にとどまった。接種の終了時期と同様、国から今後のスケジュールがはっきり示されていないことが背景にあるとみられる。
 ワクチン接種をめぐり、不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ「必要なワクチンの確実な入手」(104団体)が最も多かった。次いで「国からの適切な情報提供」が82団体に上り、以下「接種を担当する医師・看護師の確保」(58団体)、「予約・接種記録情報の管理」(50団体)が続いた。 (C)時事通信社