高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種に関する自治体アンケートでは、国に対し、ワクチンの安定的な供給や正確な情報の早期提示を求める意見が相次いだ。
 相模原市は「ワクチンの供給量や供給時期などについて、中長期的なスケジュールを早急に示してほしい」と指摘。今後の見通しを明確に示すよう求めた。国からの情報が不足したり、小出しだったりして「接種体制の準備に支障が出る」(大阪市)、「指針の変更のたびに振り回されている」(佐賀市)といった苦言も聞かれた。
 浜松市は「ワクチンの供給が極端に少ない中、高齢者接種開始を指示しないでほしい」と強調。十分なワクチンの数量を確保しないまま事業を始めたことに不満を述べた。
 一方、離島を抱える長崎県佐世保市は「総人口が1000人を超える場合でも、高齢者の接種時期に島民全員に接種をしたい」と回答。地域ごとに柔軟な運用を可能とするよう求めた。「必要経費は全額を国費で負担してほしい」(秋田市)など、財政面や事務作業での負担軽減を求める声も寄せられた。
 効率的な接種や接種率の向上のため、独自に講じている工夫では、アクセスの良い会場の確保や安心・安全につながる情報発信の強化といった対策が目立った。東京都中野区は「全区民徒歩圏内での接種会場の用意」を目指すとした。 (C)時事通信社