12月期決算企業の株主総会が30日、ピークを迎える。新型コロナウイルス下の開催は2年目で、各社は来場自粛を強く求めるなど感染防止策を徹底する一方、株主との対話を工夫。総会のライブ配信や質問の事前受け付けなどを行う企業が急増している。
 三菱UFJ信託銀行によると、株主総会を今月開く企業は510社で、30日には138社が定時総会を開催する。大半の企業が招集通知で来場を控えるよう要請。全体のうち74社がインターネット上でライブ配信し、事前質問を受け付けたのは32社に上った。
 ライブ配信は、視聴に限定した「参加型」と、議決権行使もできる「出席型」があり、参加型は昨年から大幅に増加。昨年3社だった出席型も富士ソフトなど7社に上る。
 30日に総会を開くキリンホールディングスは、来場を事前の抽選制とし、出席者を昨年の半数以下の200人に絞る。さらに今回初めて「参加型」でライブ配信し、動画の事後配信も行う。資生堂や臨時総会を開いた東芝も「参加型」で中継した。
 ルネサスエレクトロニクスは31日、「コロナ禍の株主の利便性を考慮」(広報)し、「出席型」で開催する。株主のなりすまし防止が課題だが、株主番号とパスワードで本人確認を行うという。
 現行法では、株主総会は会場を設けて開催する必要があるが、今国会で関連法が成立・施行されれば、オンラインのみでの実施が可能になる。6月総会でこうした形式での運営を模索する動きもあり、初のケースが出てくるか注目される。 (C)時事通信社