田村憲久厚生労働相は30日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された3日後に職員23人が深夜まで宴会を開いていたとして、「国民に生活の制約をお願いしている省でありながら、国民の信用を裏切る形になり、おわび申し上げる」と謝罪した。近く関係者を処分する方針。
 厚労省によると、介護保険制度を担当する老健局の老人保健課の職員が24日、東京都内の居酒屋で送別会を開催。参加者は順次増え、課長を含む計23人が出席した。都は緊急事態宣言の解除後も飲食店に対し午後9時までの時短営業を要請していたが、午後11時まで開いている店を予約し、午後7時15分ごろから午後11時50分ごろまで会食していたという。
 田村氏は「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない」と指摘。会見後に開かれた参院厚労委員会でも謝罪した。小川克巳委員長(自民)は「極めて軽率な行動と言わざるを得ない。厚労省には猛省を促す」などと注意した。
 政府は感染リスクが高まる場面として「飲酒を伴う懇親会」や「大人数、長時間におよぶ飲食」を例に挙げ、会食する場合は4人以下とし、歓送迎会も避けるよう求めている。 (C)時事通信社