立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は30日、国会内で後半国会の対応について協議した。政府の新型コロナウイルス対応に関して、第4波の到来など感染抑止に失敗し、国民へのワクチン接種も円滑に進まなかった場合、菅内閣は総辞職に値するのではないかとの認識で一致した。
 会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「第4波を防げず、ワクチン接種がうまくいかない場合は、(政権に対し)明確に政治責任を問わなければならない」と指摘。その上で「総辞職に値するのではないかという認識で一致した。取り得る行動はちゅうちょなく取っていきたい」とも述べた。 (C)時事通信社