日本モーターボート競走会と日本モーターボート選手会は30日、新型コロナウイルス対策で国が支給している持続化給付金をボートレースの選手211人が受給していたと発表した。総額は調査中としている。東京都内で記者会見した競走会の潮田政明会長は、「(営業を自粛した)事業者が受け取ることが本来の趣旨。モラル面で問題があった」と話し、選手全員に返還を求めた。
 国土交通省からの注意喚起を受け、アンケート調査を行ったことで人数などが判明。競走会は、コロナの影響でレースが行われなかったことを理由に申請した事例が確認されているとしたが、コロナと関係のない不正な受給があったかは引き続き調査するとした。
 給付金をめぐっては、日本中央競馬会(JRA)でも関係者160人以上が総額約1億9000万円を受給していたことが明らかになった。JRAでは税理士が申請を指南するなど関与していたが、潮田会長は「(ボートレースでは)そうした内容は把握していない」と述べた。 (C)時事通信社