西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス対策での緊急事態宣言の発令や解除に当たり専門家の意見を聞く「基本的対処方針等諮問委員会」について、「基本的対処方針分科会」に改称すると発表した。同日の閣議で、4月1日からの名称変更に関する政令を決定。「位置付けや役割は変わらない」と説明した。 (C)時事通信社