【ワシントン時事】日本や米国など14カ国は30日、世界保健機関(WHO)が中国で行った新型コロナウイルス起源調査に関する報告書公表を受け、「共通の懸念を表明する」との共同声明を発表した。「(調査の)実施が大幅に遅れ、データや検体へのアクセスが欠如していた」と批判した。
 声明は「新型コロナのパンデミック(世界的流行)の起源について、各国は透明性や独立性を確保し、干渉や不当な圧力を受けない分析や評価を支持する」と表明。一方で、WHOの調査が透明性を欠いたと指摘し「未知の病原体の流行に備え、将来のパンデミックを防ぐ」ため、独立した国際調査チームによる追加調査を行うべきだと訴えた。
 サキ米大統領報道官も記者会見で「中国は基礎的なデータを提供しておらず、透明性もなかった。協力があったとは言えない」と批判。「ウイルスの起源について、6~9カ月前の理解や知識から進んだものは何もなかった」と述べた。
 共同声明に加わったのは、日米のほか、オーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、韓国、スロベニア、英国の12カ国。 (C)時事通信社