政府は30日、大阪府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を要請した場合、応じる方向で調整に入った。府は現在、大阪市内の飲食店などを対象に午後9時までの営業時間短縮を要請中。政府は適用に当たって、午後8時までの前倒しを条件とする方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
 大阪府の吉村洋文知事は29日、府内の感染状況について「第4波に入った」と危機感を示し、政府にまん延防止措置の適用を求める考えを表明。近く対策本部会議を開いて正式決定し、週内に要請する方向だ。これを受け、政府は専門家の意見も踏まえて最終判断。適用すれば全国初となる。
 大阪府の新規感染者数は30日、2回目の緊急事態宣言の解除後、最多の432人となった。
 まん延防止措置は、2月に成立した新型コロナ対策の改正特別措置法で新設され、緊急事態宣言の前段階と位置付けられる。都道府県単位で発令する宣言と違い、市町村単位など地域を絞った対応が可能。知事が飲食店などに時短を要請・命令し、応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。
 菅義偉首相は30日、大阪府にまん延防止措置を適用するかどうかについて、「まだ正式には(要請は)来ていない」とした上で、「専門家の皆さんと相談しながら方向性は出していきたい」と語った。東京都内で記者団の質問に答えた。 (C)時事通信社