【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、バイデン大統領が成長戦略の第1弾として31日に打ち出す予定のインフラ投資などの総額が2兆2500億ドル(約249兆円)に上ると報じた。さらに、クリーンエネルギー関連の優遇策には約4000億ドルが充てられるという。
 インフラと気候変動対策への投資は、政権が掲げる公約の柱。老朽化が目立つ道路や橋、港湾などに約6500億ドル、製造業振興に約3000億ドル、高齢者・障害者ケアに約4000億ドルなどを盛り込むとしている。
 第1弾の計画は、バイデン氏が31日に東部ペンシルベニア州ピッツバーグで公表。第2弾となる医療保険と育児支援の拡充策などは4月に打ち出す方向だ。「両方合わせた財政支出規模は4兆ドルを超える可能性がある」という。 (C)時事通信社