妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、厚生労働省専門委員会は31日、同省や学会などで運営委員会を新設し、実施する施設の基準策定や認証を進めることを盛り込んだ報告書を大筋でまとめた。従来の手法を含め、出生前検査への国の関与は初めて。
 基準策定などはこれまで日本産科婦人科学会(日産婦)が中心となって担ってきたが、より幅広い視点からの検討が必要だと判断した。
 報告書などによると、運営委は厚労省や日産婦、日本小児科学会、患者団体、倫理の専門家らで構成。今夏にも医学系学会でつくる日本医学会に設置する。遺伝や染色体異常に関するカウンセリングを実施できる大規模な拠点施設と、同施設と連携したクリニックを認証し検査実施を認める。 (C)時事通信社