地方創生を狙いゆうちょ銀行などが資金拠出した投資会社、日本共創プラットフォーム(JPiX)は31日、日本政策投資銀行が資本参加したと正式に発表した。出資額は10億円規模とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に打撃が及ぶ中、JPiXは政投銀と連携し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や再編を支援する。
 JPiXはコンサルティング会社の経営共創基盤が昨年設立、ゆうちょ銀のほかKDDIなどから出資を受けている。今回、政投銀と同額をゆうちょ銀も追加出資しており、調達資金額は計240億円規模になったとみられる。最終的に1000億円の調達を目指す。 (C)時事通信社