大阪府が31日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に求めたことを受け、隣接する兵庫県の井戸敏三知事も同日、同措置の要請を検討する方針を表明した。一方、感染者が急増する長野、沖縄両県は、強制力の行使が可能となる同措置の適用に慎重な姿勢を示しており、自治体によって対応の違いが見られる。 (C)時事通信社