子どもの面会交流や監護者指定について、離婚する父母ではなく、祖父母などが家庭裁判所に審判を申し立てることができるのか―。こうした点が争われた2件の家事審判の許可抗告審で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は「父母以外はできない」とする初判断を示した。29日付の決定。
 両親が離婚した子の扱いについて、祖父母や子の世話をしてきた第三者は、家裁に調停を申し立てることができる。ただ、調停が不成立になった場合、審判を申し立てることができるかは家裁や高裁で判断が分かれていた。
 小法廷は、民法は父母が離婚する際、子の監護権や面会交流について協議するよう規定し、父母間で解決できない場合は家裁が定めるとしていると指摘。民法は父母による家裁への申し立てを予定しているとし、「民法やその他の法令で、事実上、子を監護してきた第三者が家裁に申し立てることができると定めた規定はない」として、2件とも申し立ては不適法として却下した。
 2件中1件は、母方の祖父母が、母親の死後、父親に孫との面会交流を求めていた。もう1件は、両親の離婚に伴い母方の実家で祖母と暮らしていた子が、母親の再婚の際に同居を拒否したケースで、子が祖母との生活を望んだため祖母が自身を監護者とするよう家裁に審判を申し立てていた。
 面会交流や監護者のあり方については、法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会で30日から議論が始まっている。 (C)時事通信社