先進7カ国(G7)の貿易相は31日夜、オンライン形式で、初めてとなる会合を開いた。新型コロナウイルス禍からの回復過程で貿易が果たす役割について議論し、自由で公平な多国間貿易体制を強化していくことで一致した。議長を務める英国が議長声明を出す予定だ。
 自由貿易の推進をめぐっては、中国による国有企業への補助金や知的財産権の侵害などが問題になっている。自由貿易の推進を掲げるバイデン米政権が誕生したことが後押しになり、今回の会合開催につながった。
 会合には、日本からは梶山弘志経済産業相と茂木敏充外相が出席し、世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ新事務局長も参加。紛争解決制度改革や産業補助金についても議論し、年末にジュネーブで開催されるWTO閣僚会合に向け検討を続ける。 (C)時事通信社