宮城県の村井嘉浩知事は1日、新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用が検討されていることに関し、飲食店への営業時間短縮要請の延長が見込まれるため、政府に財政支援を要請したと明らかにした。記者団の取材に対し「店によっては負担が大きくなるので、財政的な問題はしっかり手当てをしてほしい」と語った。
 村井氏は3月31日夜に西村康稔経済再生担当相と協議。県内の新規感染者数が100人を超える日が相次ぎ、同日は200人に上ったことを踏まえ、大阪府が措置の対象となる場合は、宮城県も検討対象に入れるよう求めたと明らかにした。
 同様に措置の適用が検討されている兵庫県の井戸敏三知事は、この日の対策本部会議で「ここでより強い対策を打ち出さないと、第4波に本格的に突入してしまう」と危機感を強調した。 (C)時事通信社