新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府が大阪、兵庫、宮城3府県に「まん延防止等重点措置」を初適用すると決めたことに対し、野党は1日、先に緊急事態宣言を解除した判断が誤りだなどとして一斉に批判した。与党幹部は政府に協力して感染拡大防止に全力を挙げる考えを示した。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は「感染の広がりを考えると宣言を発出するような事態だ。まん延防止だけで対応するのは無理がある」と記者団に指摘。「宣言解除が早かった。菅内閣の政策判断は間違っていた」と厳しく批判した。泉健太政調会長は党の会合で「国民が政府の言うことに耳を貸さなくなっている。信頼回復は菅政権では無理だ」と断じた。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、政府が2月末で関西などの宣言を解除したことに触れ、「たった1カ月で新たな規制措置を取らざるを得なくなった。大きな政治責任がある」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「(感染状況は)宣言を出すレベルだ。措置では効果が薄い」との見方を示し、同じく状況が悪化する東京都などに「予防的に講じる必要がある」と訴えた。
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は党会合で、飲食業に対する協力金について「どう上乗せするか、事業規模に応じた支援を早急にやってもらいたい」と注文を付けた。
 一方、自民党の二階俊博幹事長は記者団に「まん延の防止はわれわれがなすべきことで最も重要だ。緊張感を持って対応したい」と表明。公明党の山口那津男代表は党会合で「宣言と違って小回りの利く措置が取られる」と評価、「感染拡大をいかに防ぐか、全力を挙げたい」と語った。 (C)時事通信社