政府は1日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、事業規模に応じて支給する仕組みを決めた。幅広い事業者の協力を得るのが狙い。午後8時までの時短要請の場合、中小企業には売上高に応じて最大日額10万円を支給する。
 1日決定したまん延防止措置の対象地域となる大阪市と神戸市、兵庫県の西宮、尼崎、芦屋の3市と仙台市に適用する。
 午後8時までの時短要請の場合、中小企業には前年度または前々年度の1店舗当たりの1日売上高に対し4割に当たる額(最大日額10万円)を支給する。売上高10万円では日額4万円、25万円では日額10万円になる。新たな仕組みでは支給額の下限は日額3万円。ただ、今回のまん延防止措置の期限となる5月5日までは従来制度の下限となる4万円に引き上げる。申請には確定申告書などの提出を求める。
 大企業の店舗については、売上高の減少額の4割を最大日額20万円まで支給する。 (C)時事通信社