立憲民主、国民民主両党は2日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業者に対し、規模に応じて給付金を支給する法案を参院に共同提出した。2カ月連続で売上金額が前年比か前々年比で30%以上減少した場合、家賃や光熱水費などの固定費の40~90%を補填(ほてん)する。
 法案提出後、国民の舟山康江政調会長は記者団に「全国各地でさまざまな事業にマイナスの影響が出ている。規模に応じてしっかり支援すべきだ」と述べた。 (C)時事通信社