【ワシントン時事】バイデン米大統領は2日、3月の雇用統計について「景気回復に弾みがついたことを示した」と評価した。ただ、新型コロナウイルス危機の打撃を踏まえ「経済を永続的により良く再建する必要がある」と主張。インフラ投資を軸に2兆ドル(約221兆円)超を充てる成長戦略の実現に改めて強い意欲を示した。
 労働省が2日発表した3月の非農業部門の就業者数は前月比91万6000人増と、7カ月ぶりの大きな伸びとなった。バイデン氏は「良いニュースだ」と喜びつつ、「回復は長い道のりになる」と語り、財政出動の重要性を訴えた。
 与野党とは来週から法制化に向けた本格協議に入ると説明。「妥協は不可避で、計画が変わるのは確実だ」と述べる一方、雇用の拡大や、中国に対抗する国際競争力の強化につながる政策を追求する姿勢を示した。 (C)時事通信社