【ワシントン時事】イエレン米財務長官は5日、法人税率の世界的な「底辺への競争」に終止符を打つべきだと述べ、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えた。7日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で協調を呼び掛けると表明した。
 イエレン氏はオンラインで演説し、政府には新型コロナウイルス感染など「危機対応への投資に不可欠な財源」が必要だと強調。「多国籍企業へのより公平な課税によって(税収を確保し)世界経済を強くするために、国際的な最低税率を活用できる」と語った。
 主要国は企業の競争力強化や投資呼び込みのため、法人税率を下げてきた。米国はトランプ前政権時に35%から21%へと大幅に引き下げた。ただ、各国ともコロナ危機を受けて巨額の経済対策を講じた結果、財政事情が厳しくなっている。 (C)時事通信社