厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.2%増となった。実質賃金の上昇は昨年2月以来1年ぶり。新型コロナウイルス禍による経済活動の冷え込みで残業代は引き続き減少したものの、原油安などによる物価下落が影響した。
 一方、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は0.2%減の26万5972円で、11カ月連続で低下した。内訳を見ると、基本給中心の所定内給与が0.4%増。残業代などの所定外給与は9.3%減となり、減少率は9カ月ぶりに拡大した。パートタイム労働者に限れば23.5%の大幅減だった。 (C)時事通信社