政府は6日、今夏の東京五輪・パラリンピックで、選手団の事前合宿などを各地の自治体が受け入れる「ホストタウン」事業について、オンラインを活用した間接的な交流促進を求める方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染対策を講じながら、各地で大会に向けた機運醸成を図ってもらうための措置。 (C)時事通信社