連合が6日発表した2021年春闘の中間集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.82%(月額5463円)と、前年同時期の1.94%(5761円)を下回った。賃上げ率は13年以来8年ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した製造業を中心に低調だった。
 賃上げを要求した4847労働組合のうち4割が妥結した。業種別では、製造業のほか、交通運輸、サービスなどが前年を下回った。規模別では、中小(300人未満)が1.84%(4639円)、大手(1000人以上)が1.81%(5594円)となり、中小が賃上げ率で大手を上回った。
 記者会見した神津里季生会長は、厳しい状況下でも賃上げの流れが維持されていると説明した上で、「賃上げのうねりを日本全体に広げられるよう取り組んでいきたい」と述べた。 (C)時事通信社