政府は8日、新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都、京都府、沖縄県を「まん延防止等重点措置」の適用対象に加える方針を固めた。9日に決定する。都は23区や武蔵野市などを対象に、現在「午後9時まで」としている飲食店への営業時間短縮要請を「午後8時まで」に早めることを検討している。
 京都府は京都市、沖縄県は那覇市を対象区域とする考え。期間は3都府県とも週明けの12日からとし、東京は5月11日まで、京都と沖縄は同5日までの方向で調整している。
 東京都の小池百合子知事は8日、政府に適用を要請。首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議し、その後、都に適用する方針を記者団に表明した。
 東京以外への適用については、首相は「自治体と検討しながら機動的に方向性を出していきたい」と語った。京都は感染急増中の大阪府に隣接する。沖縄は若年層に感染が広がっており、早い段階で対策が必要だと判断した。
 政府は9日に専門家らによる基本的対処方針分科会に適用方針を諮った上で、首相が本部長を務める対策本部で正式決定する。
 一方、小池知事は記者団に、関西などで感染力の強い変異ウイルスが流行していることを挙げ、「東京がいつ大阪のような状況になってもおかしくない。危機管理の観点から適用を要請した」と説明。その上で、都民に「都県境を越えた外出や大都市圏の往来を控えてほしい」と呼び掛けた。 (C)時事通信社