75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。施行時期は2022年度後半とし、具体的には政令で定める。
 趣旨説明と質疑が行われ、田村憲久厚生労働相は法案の狙いについて「22年度以降、団塊の世代が75歳以上になり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代が安心できる社会保障制度を構築する」と述べた。 (C)時事通信社