内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比2.2ポイント上昇の36.1となった。改善は2カ月連続。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加ペースが鈍化し、消費マインドの改善につながった。
 内閣府は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と、2月調査で引き上げた基調判断を据え置いた。
 指数は今後半年間に対する消費者の見方を示し、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で構成。3月は4項目がすべて改善した。再発令された緊急事態宣言が同月21日の期限で全面解除されたことなどが消費者態度に前向きな影響を与えた。ただ、足元では感染が再び急拡大しており、内閣府は先行きについて「楽観できない」と指摘している。 (C)時事通信社