菅義偉首相が4、5月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。政府は9日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を、3都府県に5月前半まで適用することを決定。この期間中は感染拡大阻止に専念する必要があり、側近の一人は「春は絶対にない」と明言した。首相の選択肢は7月23日~9月5日の東京五輪・パラリンピックの前後に絞られつつある。
 今月は12日に新型コロナの高齢者向けワクチン接種がスタート。16日には日米首脳会談も予定されている。自民党内では、一連の「成果」が政権浮揚につながるとの期待から、4、5月の「春解散」論が浮上していた。 (C)時事通信社