新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される沖縄県は10日、重点措置の対象以外の地域も含む全県の飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請すると発表した。期間は重点措置と同じ12日から5月5日まで。玉城デニー知事は記者会見で「もはや一刻の猶予も許されない重要な局面を迎えている」と危機感を示した。
 まん延防止等重点措置の対象区域は、那覇を含む本島の9市。新型コロナ対策の特別措置法に基づき、営業時間短縮の要請・命令ができ、応じない場合は過料を科すことができる。県はこの区域以外でも、離島を含む県内の全市町村を対象に罰則を伴わない要請をすることにした。
 時短要請の期間はいずれも24日間。全市町村の飲食店に午後8時までに営業を終え、酒類の提供は午後7時までにするよう要請。全期間で協力した事業者に対し、重点措置の対象9市では売上高に応じて96万~480万円、対象以外の市町村では一律96万円を支給する。 (C)時事通信社