新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が12日、東京、京都、沖縄の3都府県で始まった。緊急事態宣言に準じた対策を可能とするもので、各知事は対象区域の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。政府は変異ウイルスの感染拡大を警戒し、不要不急の都道府県間の移動自粛を呼び掛けている。
 時短要請・命令に応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。応じた場合の協力金として、中小企業には1日4万~10万円、大企業には1日最大20万円を、店舗ごとに支給する。 (C)時事通信社