立憲民主党は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光産業が深刻な影響を受けているとして、関連事業者向けの「観光産業持続化給付金」を新設する法案を衆院に提出した。必要な予算は1.3兆円程度を想定している。
 支給対象は旅行や宿泊、道路旅客運送、飲食、小売りなど一定以上売り上げが減少した観光関連事業者と、その主な取引先。2019年と20年の売上高を比較し、減少額の2割相当額を支給する内容だ。
 提出者の小宮山泰子衆院議員は「観光事業者はこれまでの支援策から漏れていた。東京五輪も予定され、雇用につなげる意味でも支援が必要だ」と指摘した。 (C)時事通信社