全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は12日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の適用地域追加を受け、対応を協議した。都道府県が重点措置の対象区域を中心に実施している飲食店の見回り活動に対する財政措置を含め、感染防止策への支援強化を国に求める緊急提言をまとめた。
 この他、コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金で、約6000億円の不足が見込まれるとして増額を要請。ただ、これは2月末時点の調査を取りまとめたもので、兵庫県の井戸敏三知事は「重点措置の対策が反映されていない。1兆円を超える要請をする必要があるのではないか」と指摘した。
 会議には知事38人が出席し、変異ウイルスへの対応強化を求める声や、ワクチン供給スケジュールの明示を訴える意見が相次いだ。 (C)時事通信社