政府が13日に開く経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、民間議員がマイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との早期一体化を提言することが12日、分かった。各企業の健康保険組合による健康保険証の交付は廃止して「完全な一体化」を求める。
 提言では、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に普及させる政府目標について「ぜひとも実現すべきだ」と強調している。マイナンバーカードをめぐっては、健康保険証として利用できるシステムの試行運用で障害が多発。政府が遅くとも10月までの本格運用を目指す中、民間議員は完全一体化のためにも、医療機関にカード読み取り機の配備を進めるよう要請する。
 24年度末までに目指す運転免許証との一体化では、書類提出や更新時講習がオンライン上でできるようにするべきだと訴える。また、住民税や所得税の納税情報とひも付けて低所得者支援など社会保障給付を迅速化する仕組みづくりも求める。
 9月の設置を計画するデジタル庁については、年内にも重点計画を策定し、「いつからどういうサービスが国民に利用可能になるのか、デジタル社会像を明示すべきだ」と訴える。
 会議で民間議員は、成長分野への労働力の円滑な移動に向けた人材育成の強化も提言する。社会人が学び直すリカレント教育を普及させるために「選択的週休3日制」の導入検討を要請する。政府による支援策では、企業経由ではなく個人への現金給付に移行すべきだと指摘する。 (C)時事通信社