経団連は13日、新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向け指針の改訂を発表した。トイレで手を乾かす「ハンドドライヤー」について、利用による感染リスクは大きくないとして、メンテナンスや定期的な清掃などを前提に利用できるよう変更した。
 経団連は、複数の実験などの結果、対策が取られたトイレでは、ハンドドライヤー利用時の水滴や微細な飛沫(ひまつ)による感染リスクが限られることを確認。専門家や関係省庁の理解を得た上で指針を改訂した。今後、オフィスや商業施設などで利用再開の動きが出てくる可能性がある。
 経団連は昨年5月、個別の業界が指針を作成する際の参考として「感染予防対策ガイドライン」を公表。その際、コロナ対策の専門家会議の提言にあったハンドドライヤーの利用停止も盛り込んでいた。 (C)時事通信社