政府は13日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への生活支援策を議論した。首相は「NPO法人など行政と現場の架け橋となる方々の役割が極めて重要だ。関係省庁一体で必要な支援を続ける」と表明。自らが掲げる「自助・共助・公助」のうち、「官・民」にNPO法人を加えた「共助」の取り組みを強化する方針を確認した。
 会議では、デジタル化の加速や人材への投資も議論。民間議員はマイナンバーカードと健康保険証を完全に一体化し、各企業の健康保険組合による保険証の交付を廃止するよう提言。また、社会人が学び直すリカレント教育を促進するため「選択的週休3日制」の導入検討を要請した。
 コロナ禍で深刻化する孤独・孤立問題や生活困窮者らの支援では、民間議員が「一人も取り残さないとのスタンス」の下、官・民・NPOの連携強化が重要と強調。年内に3年程度の重点計画を策定するよう求めた。社会課題に応じ、行政や非営利組織、経済界などによる地域プラットフォームを形成して解決に取り組むように訴えた。 (C)時事通信社