厚生労働省は13日、原則として禁止されている看護師の医療機関での派遣労働について、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に限り、来年2月末まで過疎地以外でも認める方針を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。自治体の集団接種で看護師不足が見込まれ、全国知事会が規制緩和を要望していた。
 部会はこの方針を大筋で了承した。今後、省令改正を経て、高齢者への接種が本格化する大型連休明けにも派遣が可能になる見通しだ。
 労働者派遣法は医療機関への看護師派遣を原則として禁止しており、自治体による直接雇用が必要だ。ただ、過疎地については深刻な人材不足を考慮し、今月1日から病院や接種会場への派遣を認めていた。
 派遣に当たっては、過疎地と同様に事前の研修を求める。部会に出席した仁平章委員(連合)は「これをきっかけに通常の看護師派遣を認めるようなことがあってはならない」とくぎを刺した。 (C)時事通信社