塩野義製薬(大阪市)が2014年に大阪国税局から指摘された申告漏れを不服とし、国に課税処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。白井幸夫裁判長(相沢哲裁判長代読)は、法人税や過少申告加算税など計約80億円の処分を取り消した一審東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 塩野義は医薬品開発のため、海外企業と組合方式による共同事業体(JV)を設立。12年に組合の持ち分を英子会社に移転したことをめぐり、大阪国税局から約405億円の申告漏れを指摘された。
 判決で白井裁判長は、塩野義は持ち分を移転する際、課税を繰り延べることができる「適格現物出資」と呼ばれる手法を取ったと指摘。繰り延べを認めず課税した国の処分は不当と判断した。
 大阪国税局は「判決内容の詳細な検討に至っていないので、コメントは控えたい」としている。 (C)時事通信社