日銀は15日、春の支店長会議をテレビ会議方式で開いた。黒田東彦総裁は冒頭、景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。ただ、昨秋以降の新型コロナウイルス感染の再拡大で「目先は対面型サービス消費に下押し圧力は続く」と分析。飲食、宿泊業などへの影響を含め、景気動向を注視する姿勢を示した。
 緊急事態宣言に準じた対応を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用が大阪や東京など6都府県に広がっており、コロナ感染の現状に関しては「第4波」との指摘も出ている。黒田総裁は大規模金融緩和を継続する考えを表明し、「企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める」と強調。「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。 (C)時事通信社