新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない中、愛知県や東京都に近接する首都圏の知事は15日、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を相次ぎ国に要請した。変異ウイルスによる急速な感染拡大への危機感も強まっており、愛知県の大村秀章知事は「大型連休を挟んで、県民、事業者にお願いして感染を抑え込んでいきたい」と強調した。
 名古屋市内では、4月4日からの1週間平均の10万人当たり新規感染者数が18人となり、国が重点措置適用の目安とする「ステージ3」(15人)を上回った。
 神奈川県でも、新規感染者数が「ステージ3」の水準を超えたことから「感染拡大の兆候」ととらえ、要請を決めた。黒岩祐治知事は「短い時間で一気に皆さんで協力すれば、この波は必ず抑えられる」と訴えた。埼玉県の大野元裕知事も人出が増える大型連休を控え「先手先手の対応が必要だと判断した」と述べた。
 一方、15日午前の段階で重点措置の適用に慎重姿勢を示していた千葉県は同日夜、新規感染者数の増加や隣接する東京都の感染状況などを踏まえ、一転して要請を決定。熊谷俊人知事は「東京に近いエリアで感染拡大の兆候が見られるため、予防的措置として判断した」と語った。 (C)時事通信社