東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は16日夜にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。東京に加え、他の3県への「まん延防止等重点措置」適用を踏まえ、連携して対策に当たることを確認した。
 会議で4知事は、感染力の強い変異ウイルスの広がりを懸念。共同で「都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ」「飲食店のカラオケ利用や路上飲みはやめて」といったメッセージを発出した。神奈川県の黒岩祐治知事は「1都3県は生活圏が一体で、人の流れの抑制は大切だ」と訴えた。
 会議後、東京都の小池百合子知事は記者団の取材に「(通勤などで都内へ)毎日300万人の人の流れがある」と指摘。「連携して人の流れというポイントを押さえたい」と述べた。
 首都圏3県と同じく重点措置の適用が決まった愛知県。大村秀章知事は16日の記者会見で、大型連休中の旅行自粛を呼び掛けるなどした上で「県内一丸となって、オール愛知で第4波を抑え込んでいきたい」と訴えた。
 このほか、愛媛県の中村時広知事は16日の臨時記者会見で「感染が収まる兆候が見えず、さらに拡大するかもしれない懸念が強まっている」と述べ、国への重点措置適用要請に向けて検討する考えを表明した。対象区域は松山市を想定している。岐阜県の古田肇知事も同日、記者団の取材に「来週早急に対策を議論し、重点措置について検討したい」と述べた。 (C)時事通信社