今月1日付で文化庁長官に就任した作曲家の都倉俊一氏(72)が16日、同庁で取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大が文化芸術活動に与えた影響について、「本当に悲惨な状況。補助金が届きやすいシステムを一日も早く構築したい」と述べた。
 都倉長官は2016年まで日本音楽著作権協会(JASRAC)の会長を務め、今年3月まで特別顧問だった。権利者団体の前トップが、利用者との利害調整に当たる文化庁長官に就任することについて、「(中立性への懸念は)全くない」と述べ、デジタル社会の中で創作者と利用者の権利のバランスを図っていく考えを示した。
 レッスンでの楽曲演奏に対する著作権料をめぐり、JASRACと音楽教室側が訴訟で争っていることについては、「係争中のことはコメントできない」と語った。 (C)時事通信社