新型コロナウイルスに関する「まん延防止等重点措置」の拡大が決定されたことについて、野党からは16日、3度目の緊急事態宣言に踏み切らなかった政府の判断を疑問視する声が相次いだ。公明党も大阪府の感染者急増を受けて、まん延防止措置の適用が遅かったのではないかと苦言を呈した。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で、「(現状は)まさに緊急事態だ」と指摘。「日米首脳会談や東京五輪などに影響を与えてはならないという政治的意図が働いているなら残念だ」と批判した。
 共産党の田村智子政策委員長は記者会見で「重点措置でいいのか、宣言が必要なのか問わなければならない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、「宣言を出して短期で抑え込むのが大事だ。重点措置が感染抑制につながるか非常に疑問」と断じた。
 日本維新の会の片山虎之助共同代表は会見で、「宣言をやりにくいから重点措置をやっている感じを受ける。宣言を検討する余地はある」との認識を示した。
 公明党の石井啓一幹事長は会見で、大阪府に今月5日から適用した政府対応に関し「もう少し早い段階で適用しても良かった」と不満を表明。ただ、今回の判断は「先手先手で適用している」と評価した。
 自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で、飲食店に対する営業時間短縮要請だけでは不十分との見方を示しつつ、「各自治体がよく考えて決めることが重要だ。(対策の)中身そのものが重要だ」と述べ、野党の主張に反論した。 (C)時事通信社