人事院は16日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を26日から6月22日まで行うと発表した。夏までに官民の水準を比較し、格差があれば公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。今年は新型コロナウイルスによる民間の業績悪化によって、給与がどれくらい影響を受けるのかが焦点となる。
 調査は、従業員数50人以上の約1万1800事業所が対象。4月分の月給のほか、政府が公務員の定年を段階的に引き上げる関連法案を今国会に提出したことなどを背景に、シニア職員の給与減額の仕組みも調べる。 (C)時事通信社