埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県が新型コロナウイルスの感染拡大を抑える「まん延防止等重点措置」の対象となることで、経済への打撃は一段と深まりそうだ。適用済みの地域を含め、個人消費が8000億円近く押し下げられるとの民間試算も出ている。
 4県で対象となる横浜やさいたまなど11市について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、全国の所得の1割に相当すると指摘。20日から5月11日までの適用で個人消費は2210億円目減りし、東京都など適用済みの地域との合計で7750億円に上ると予想した。失業者も計3.1万人増えるという。
 木内氏は「米国向け輸出などに支えられ、経済が昨春のように大幅悪化する可能性は低い」と分析。一方で「対象地域の拡大や緊急事態宣言の再発令も想定され、消費は低迷が続く」とみる。
 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは雇用への影響拡大を懸念する。昨年10~12月時点で2.9%だった完全失業率は「感染を恐れて求職を控えている女性などを加味すれば、実際はもっと高い」と説明。雇用維持の協力企業に支給される雇用調整助成金の拡充期間延長などが必要だと訴えた。 (C)時事通信社