「アベノマスク」とやゆされた布マスク2枚の全戸配布を政府が始めてから、17日で1年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。
 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年4月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日50枚程度が投函(とうかん)され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。
 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。しかし、オーナーの村守恵子さん(75)は「なぜ無駄遣いと考えずに先走ってしまったのか。もっとやることがあったのでは」と、そもそもの政策に疑問が拭えない。
 厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約260億円。日本郵便のシステムを活用して約1億2000万枚を配り終えたのは、開始から2カ月後の昨年6月20日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
 情報基盤会社プラネット(東京)が昨年7月時点で実施したインターネットによる調査では、アベノマスクを使っていると答えたのはわずか3.5%にとどまった。
 有識者でつくる民間臨時調査会が昨年10月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は「(マスク値崩れの)効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。 (C)時事通信社