大阪府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を政府に要請する方針を示したことについて、兵庫県の井戸敏三知事は19日の定例記者会見で「兵庫と大阪は同一交流圏。宣言下の対策内容に差があることは考えられるが、宣言を出すか出さないかはできるだけ同一歩調をとったほうが良い」と述べた。21日に対策本部会議を開き、検討する。
 兵庫県内では10市町がまん延防止等重点措置の実施区域になるが、17日の新規感染者数は過去最多の537人を記録している。一方、京都府の西脇隆俊知事は「きょう(19日)私が要請を表明する段階にはまだ来ていない」と記者団に述べ、府内の感染状況を見極める考えを示した。
 東京都も緊急事態宣言の要請を視野に検討している。まん延防止等重点措置が20日から始まる埼玉県の大野元裕知事は「常にさまざまな選択肢を考えているが、現時点で(埼玉は緊急事態宣言に)移行するつもりはない」と言及。千葉県の熊谷俊人知事は「感染がさらに拡大していく場合は、より強い措置も必要になるので、適切に判断したい」と述べた。
 このほか愛媛県の中村時広知事は、まん延防止等重点措置の適用を週内にも政府に要請する方針を明らかにした。札幌市も市内の新規感染者数が急増しており、北海道に対し重点措置の適用を国に求めるよう要請する方針を固めた。 (C)時事通信社