東京都は19日、新型コロナウイルスの感染拡大対策を強化するため、国への緊急事態宣言発令要請に向けて本格的な検討に入った。感染状況や医療提供体制を確認するモニタリング会議を22日に開催し、専門家の意見を聴取した上で、早ければ同日中にも最終判断する方向だ。
 小池百合子知事は19日、記者団に対して「都として強化すべきことや医療提供体制の状況を集約し、(要請の)検討を行っている」と説明した。
 都は、宣言がなくても対策を実施できる「まん延防止等重点措置」が適用されている。しかし、小池氏は新規感染者が引き続き増加傾向にあることへの危機感を表明。テレワークなど人の流れを抑制する方策に関して「経営者側にも声掛けをしているが、まだ十分ではない」と指摘した。
 関係者によると、小池氏や会議の専門家は感染力の強い変異ウイルスが都内でも主流になりつつある中、大型連休で人との接触機会がさらに増えることを懸念。連休前に対策を強化すべきだとの考えに傾いているという。
 都は12日から、時短営業を要請している飲食店を対象とする見回りを実施している。小池氏は19日、担当職員に同行し、感染対策の状況を確認。「飲食店は急所であり、対応を強化していく」と話した。 (C)時事通信社