新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が東京都と大阪府で1カ月発令された場合、個人消費が約1兆円下振れする可能性があることが20日、分かった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算した。
 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、緊急事態宣言により、これまでの「まん延防止等重点措置」に比べ約1.8倍の経済へのマイナス影響があると指摘している。
 木内氏によると、外出の抑制や商業施設の休業により、東京で7240億円程度、大阪で2730億円程度、個人消費が減る。経済の停滞が波及し、関東圏、関西圏の合計で、実質GDP(国内総生産)が0.35%程度押し下げられ、失業者が約7万6000人増える恐れがあるという。
 大阪府は、飲食店のほか、百貨店、テーマパークなども含めた広範な休業要請を検討している。東京都も近く宣言の適用を要請する方向で調整している。 (C)時事通信社