21日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染の再拡大による経済活動停滞への懸念から全面安となった。日経平均株価は一時、下げ幅が前日比600円を超え、591円83銭安の2万8508円55銭と大幅続落して取引を終えた。終値の2万9000円割れは3月25日以来約1カ月ぶり。
 新型コロナ感染者の増加を受け、政府は3度目の緊急事態宣言を発令する方針。併せて、これまで以上に経済活動を厳しく制限する商業施設などへの休業要請も検討されている。
 このため株式市場では、「4~6月期の大幅増益を前提とした株価上昇は難しくなった」(国内運用会社)として、先行きの企業業績や株価に対する楽観的な見方が急速に後退。東証1部に上場する銘柄の9割以上が値下がりしたほか、21日まで2日間の下げ幅は合計1200円近くに達した。 (C)時事通信社